2014-05-09 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○柚木委員 女医のみならず、私も母親は看護師でございますが、看護師の部分も、私の地元岡山県でも、看護協会さん、地元の出身のあべ議員もおられますが、そういった形でのナースバンクの取り組みもありますので、あわせて、ぜひ、女性の多い医療従事者、もちろん薬剤師さんを初め、それぞれの医療職種、しっかりとお取り組みをお願いしておきたいと思います。
○柚木委員 女医のみならず、私も母親は看護師でございますが、看護師の部分も、私の地元岡山県でも、看護協会さん、地元の出身のあべ議員もおられますが、そういった形でのナースバンクの取り組みもありますので、あわせて、ぜひ、女性の多い医療従事者、もちろん薬剤師さんを初め、それぞれの医療職種、しっかりとお取り組みをお願いしておきたいと思います。
そういった意味で、先生から御指摘ありましたように、医療機関や福祉施設で働きながら看護師でありますとか介護福祉士の資格を取りたい方、これにつきましては、その業界の団体等を通じましてそういう周知も進めていきたいというふうに思いますし、離職された後ということであれば、ハローワークとかあるいはナースバンクその他いろいろございますが、そういうところに相談に来られた際に、こういう仕組みもあるんだということを十分
さらに、ハローワークやナースバンクなど、就業、就職を希望する方が身近に接する場所で情報を収集できるように工夫することも有効と考えられます。 政府の取組以外にも、自治体や民間企業が積極的に学び直しを支援する例もありますので、是非これらの関連する情報を利用者の視点に立って収集、提供する体制を整えていただきたいと思います。 今後の取組方針をお伺いいたします。
やはり上限を付けて、手数料もそんなに取ってはいかぬというふうに是非していただきたいし、全く無料でやる、いわゆるナースバンク、これをもっともっと充実させるということも非常に大切であるというふうに思いますけれども、今こちらの充実も非常に情けない状態でありまして、今度の基金にはそれをしっかりと使っていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、こういったことに対して、政府からのお考えをお聞
一方、看護職員については、子育て中の看護師等の離職を防止するための病院内保育所への支援などの定着促進、あるいはナースバンクでの求人求職情報の提供、就職あっせんなどの再就業支援、さらには看護師等養成所の運営費補助などの養成促進など、さまざまな施策に取り組んでいるという状況でございます。
次に、看護師についてでございますが、これも都道府県事業ではございますが、ナースバンク事業というのをやっております。これでは無料の職業紹介という形になるわけですけれども、全都道府県でやっておられまして、平成二十三年度の実績では看護師一万二千七十三人が再就業しております。また、それから、同じような研修事業につきましても延べ二十三都府県で実施をされているところであります。
また、看護職員の確保対策といたしましては、もうこれも委員よく御存じのとおりでございますけれども、運営費補助等を活用しての養成の促進であるとか、病院内の保育所への支援を初めとした定着促進、それからナースバンクを活用しての再就職支援、こういったことに今一生懸命取り組んでいるところでございます。
看護職員を派遣したくても、ナースバンクの登録もゼロなんですって。そうすると、福島県内での融通がもう付かない、危機的だという声なんですね。 つまり、ウルトラＣでは足りないんです。知恵を絞ってもうＤ難度、是非考えていく必要があると思うんですが、例えば、ＤといえばＤＭＡＴありますよね。
他方、供給面につきましては、現在、看護職員は毎年五万人の新卒者が就業している、また、現在免許を持っていらっしゃるけれども就業をしていない方がおよそ五十五万人以上見込まれるということがございますので、こうした点も踏まえながら、看護職員の確保対策について、養成を促進するということ、それからまた新人の方を含めて定着を促進するということ、それからまたナースバンクなどの求人・求職の情報、就職あっせんなどで再就職支援
まず、女性医師支援センター事業あるいは中央ナースセンター事業というものでありますけれども、女性医師バンクやナースバンクでの就業あっせん等の再就職支援ということで、医師が四十九名、それから看護師が一万二千四百四人が再就業をしております。なお、女性医師につきましては、平成十八年度の事業開始から延べで二百五十七人が再就業したという実績でございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） まず、看護職員の確保対策につきましては、看護師等の学校、養成所の運営費補助費などの養成を促進する政策、それから病院内保育所への支援を始めとする定着を促進するための方策、そしてナースバンクでの求人求職情報の提供、就職あっせんなどの再就職支援、こうした施策に今取り組んでいるところです。
そういう方が再就職をしていただく、こういうことが大事だろうというふうに思っておりまして、再就職の支援ということ、これはナースバンクにおきます求人・求職情報の提供など、そういうことで再就職支援ということに取り組んでもいるところでございます。
また、そういった看護職員の確保対策といたしましては、看護師等学校養成所の運営費補助等のいわゆる養成促進、また、子育て中の看護師等の離職を防止するための院内保育所への支援や、新人看護職員の早期離職を防ぐための新人看護職員研修への支援等、定着促進とともに、ナースバンクにおける求人・求職情報の提供、就職あっせんなどの再就職支援などのさまざまな施策に取り組んでいく必要があろうかと思っております。
この看護職員の確保対策でありますが、幾つか取組を申し上げたいと思うんですが、一つは、子育て中の看護師等の離職を防止するための病院内保育所への支援あるいは新人看護職員の早期離職を防止するための新人看護職員研修への支援、こういった定着促進、それから二つ目としては、看護師等養成所の運営費、運営補助、こういった養成の促進、また三つ目として、ナースバンクにおける求人や求職情報の提供、就職あっせんなどの再就職支援
それから、もう一つ申し上げますと、柔軟な勤務形態というのも一つあろうかと思いますので、女性医師バンクあるいはナースバンクというふうに呼んでおりますけれども、就業あっせん等再就職のお手伝いを差し上げているというところでございます。
看護師さんにつきましても、ナースバンクということで御紹介をするという事業を進めております。それから、介護士さん、介護福祉士さん等の資格を持ちまして、これまた同様に出産等の理由で一度離れた方がいらっしゃいますけれども、そういう方々につきましてもその復職を支援するという事業を実施しておるところでございます。
今ナースバンクにおける有効求人倍率が二・一七倍ということで大変人手が不足をしている状況でございます。そして、今、文科省との連携という話もありましたけれども、これについても、これはお医者さん、医学部もそうでございますが、連携をきちっと取っていくということは、これは不断の見直しをして我々としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
あるいは、看護師の養成あるいはナースバンクの充実等々取り組みます。 これは働く女性一般に言えることですけれども、やはりお子さんを、どう子育てを支援するかというのが一つ大きなかぎともなりますので、今後ともその拡充に取り組みたいと思います。
厚生労働省としては、復職のための研修事業、再就業を促進するためのナースバンク事業などを実施しており、引き続き看護職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
現在、各県でナースバンクというものを設けまして、そこに登録等をしていただくような仕組みを設けているところでございまして、積極的な方は多分そういうところでも把握できるんじゃないかと思っております。
このうち、再就業者数でございますけれども、ナースバンク及びハローワークの実績、実態調査結果によって把握いたしました再就業者数を基に推計したものでございまして、今御指摘のとおり、十八年の八万五千人から二十二年には九万八千人と約一万三千人増加しているところでございます。
○三井委員 今御答弁いただきましたように、看護職の就職者数というのは、ナースバンクの登録者のうちの、私が聞いているのは三分の一程度ということにとどまっているわけですけれども、今御答弁いただきましたように、未就職者のうち六割は登録しただけだというのが実態だそうなんです。
しかし、少子化という観点から考えますと、やはりぜひとも産休をとっていただいて、そういう中で、大臣も先日七日の委員会で御答弁いただいておりますけれども、この看護師の派遣を考える場合、人材確保法で、日本看護協会が受け皿となっていますナースセンターもしくはナースバンクと呼ばれているところで、看護師の無料紹介事業を行っているわけでございますけれども、現在の看護師の就労状況あるいは労働力移動の動向など、きちっとした
○篠崎政府参考人 ナースバンクのことにお答えいたします。 その前に、先ほどちょっと検討会の日付を間違えまして、次回は五月の十五日でございます。失礼いたしました。
現在、この都道府県ナースセンター、全国四十七カ所で非常勤職員を含みます実人員が二百九十七人ということで、これらの職員がナースバンク事業、あるいは看護の業務の普及事業、あるいは訪問看護支援事業に従事をしていただいております。予算額といたしましては、平成七年度、都道府県ナースセンター事業として九億九千七百万円を計上いたしております。